
「良質な社会資本を少ないトータルコストで、かつ公正な方法で提供する」ことを基本理念とし、技術の研鑽に励み、創意工夫の元に豊かな社会資本づくりに努めております。社会資本整備における「調査・計画」設計・施工管理および維持管理」のいわゆる設計業務を核としたコンサルティングを行い、事業者の技術的アドバイザー(パートナー)としてさまざまな提案をいたします。
河川、トンネル、道路、橋梁、農業土木、造園、地質、建設環境、上下水道など、シビルエンジニアの専門分野は細分化しており、技術者個人がすべてに精通することは難しく、その専門分野に分かれて実務を担うのが実情です。
当社では、社員ひとりひとりが多種多様な課題に対して柔軟にアプローチし、解決できるシビルエンジニアを目指して研鑽しています。
シビルエンジニアリングを行なう上では、精度の高い情報を収集し、情報から得られる客観的な事実に基づいた解析を行なうことは極めて重要であり、その後の成果の質に大きくかかわります。
当社は、測量、地質調査、気象観測、水文・環境調査などのさまざまな調査分野において熟達した技術者が担い、コンサルティングをサポートいたします。
社会資本の整備事業は、機能向上と安心・安全を目指す一方で、施設の長寿命化や新技術や新工法などを取り入れた総合的なプランニングが求められています。
私たちは高度な専門技術と豊富な知識、経験を活かし、公正かつ精度の高い設計成果を提供いたします。
人と人を取り巻く自然、人と人との関係について、これからの時代では、わたしたちの生活の中で世代を超えて交流を組み立てていくことができる社会、持続的に発展していくことができる社会の構築が望まれています。
わたしたちは生活環境、自然環境などを総合的に捉え、地域社会と生活基盤を支えることができるような提案を行なっています。
道路は、地域社会の生活や経済活動の基盤となる最も身近な社会資本です。人々の交流形態の変化、高齢化、国際化、異常気象に伴う災害の発生など社会情勢が変化する現代、活力のある将来像を描ける社会資本整備が必要とされています。
道路部門では地域整備の観点や、経路交流状況を勘案し、社会資本として必要な道路網を整備するための提案を行います。また、社内の各専門分野の技術者や有識者と連携を図り、事業コスト縮減や沿道環境に配慮した整備を提案するために総合的に取り組んでいます。
新規路線の計画、道路拡幅・改良、街路整備、歩道のバリアフリー化など地域交通に応じた道路計画を行うとともに積雪寒冷地の特性や、景観、コストにも配慮した道路設計を行います。
交通解析、交通事故の分析・対策工設計、交差点設計など安全かつ円滑な道路交通を実現するためさまざまな対策・設計を行います。
擁壁、カルバート工、法面構造物など道路建設に必要となる構造物の計画・設計を行います。
コンクリート構造物のほか、自然環境に配慮した工法も積極的に取り入れ計画を行っています。
道路に付帯する各施設の設計を行います。
道路付帯施設には、道路照明、道路標識・情報施設、情報ボックス、電線共同溝などがあります。
社会基盤の基礎である道路を土砂災害から未然に防ぎ、交通ネットワークを確保することは国民の社会生活や産業活動、人命を守るために非常に重要な役割です。
近年多発する異常気象により発生する災害を防止するため、道路斜面や道路施設の安全性に関して迅速に対応いたします。
道路管理施設のカルテ点検などを行い、災害に至る可能性のある要因を的確に把握し、早期に必要な対応を図ることにより災害の発生を未然に防ぎ道路交通の安全確保に努めます。
移動気象観測車や気象観測機器による冬期観測及び解析を実施し、現地に応じた適切な対策工を提案します。
危険性のある法面等の状況を調査・検討を行い、新技術を用いた対策工を積極的に提案します。
道路施設について劣化や損傷の状態を点検し、道路利用者に対する事故等の被害を防止するように努めます。
道路管理上必要となる防災カルテなどをコンピュータ上で一元管理することで資料収集を効率化し道路災害発生時における迅速かつ的確な対応を可能にすることを目的としています。
道路防災事業の効率的な実施を支援いたします。

道路の走行動画を撮影し、システム構築することにより道路維持管理業務をお手伝いします。
地球温暖化にともない今後増加及び規模の拡大が予想される大雨に対して、人命、財産を守るための河川・砂防整備計画・設計を行います。
また、自然環境の保護が重視される中、豊かな河川環境の保全、創出を提案します。
河川計画/河道設計/河川構造物設計/護岸設計/整備計画策定/砂防施設設計/土砂災害防止基礎調査 など




今後発生が予想される大規模地震に対して、公共構造物の安全性を最重点課題とした構造物の計画・設計を行います。
また、構造物の老朽化が社会問題となる中、公共構造物の診断を行い長寿命化を目指した提案をします。
橋梁・構造物予備設計/橋梁・構造物詳細設計/橋梁耐震補強設計/補修・補強設計/長寿命化計画/各種コンク-ト診断/構造物点検 など




農業土木とは、農作物の生産性を高め、労働の省力化を図り、農用地の能力を高めるための土木です。
農業土木には、農業用水の開発・保全、農地の開発・改良・保全、農村整備だけでなく、道路、河川、地質、測量など技術的に広い範囲の知識が必要になります。
食糧自給率やTPP問題など非常に厳しい日本の農業ですが、基盤整備無くして解決しない問題であり、農業土木が重要になっています。
北海道でおいしいお米が穫れるようになったのは、稲の品種改良だけではなく、品種改良された稲がうまく育つための、農業基盤整備という農業土木があったからです。
農業土木は農家の方を対象とした事業のため、農家の方が恩恵を受けるだけでなく、一定割合の負担金があります。このため、農業部門では、事業費と農家の負担を減らすコスト縮減や農村環境に配慮した整備を提案します。
農作物の生育に必要な農業用水を安定的に農地まで配水したり、水田や畑からの排水や降雨時などの洪水を速やかに排水するため、農業用の用水路や排水路の整備・改修を行います。


狭小で歪な形状をしている農地を大区画に整形し、大型農業機械の利用を可能とします。また、用排水路、農道などの附帯施設も合わせた整備をして、生産性が高く作業効率のよい農地に整備します。


生産基盤である農地は、自然災害に直面しています。河川洪水による冠水被害大雨による湛水被害、地すべり被害など様々な災害が考えられます。これらの災害から農地や農業施設を未然に守るための対策を行います。
農業施設であるダム、用排水路、用排水機場は整備後の経年変化で老朽化が進行し機能が低下しています。耐用年数が間近な施設の健全度を調査・評価し、更新と補修による長寿命化との比較検討を行いコスト縮減を図ります。


建設事業の使命とされた社会資本の整備は、経済的発展や利便性の向上だけでなく環境保全をその主要な目的としています。
当社は、北海道の豊かな自然を次世代の子供達に継承できるよう、自然環境の保全及び創出に努力します。また、建設事業が周辺の住民の生活環境に与える影響を低減するため、各種環境調査を実施します。
建設工事による自然環境への影響を想定し、生息する植物・哺乳類・両生類・爬虫類・昆虫類・魚類・底生動物・鳥類など、調査の目的に応じた手法で調査を行ないます。


建設工事による生活環境への影響を想定し、各種調査を行ないます。
●騒音振動調査:建設工事及び道路交通に係る騒音振動を調査します。
●水質調査:工事の前後における水位の変動や水質変化を調査します。


建設工事による環境への影響を低減するため、環境保全対策を提案します。
また、施工後のモニタリングを行ないます。


湿原再生等、失われた自然、失われつつある自然の回復のため、調査設計を行ないます。
さらに、ビオトープの設計、裸地化した植生の復元など自然環境の創出、復元などの提案を行ないます。


小学校などで行う校外学習プログラムの実施の支援を通じて、豊かな自然環境への関心や地域の自然に対する理解を推進します。
日常接することの多い公園は、レクリエーション機能のほか、防災機能なども要求されています。
当社では、ワークショップ等を通じ、現在の世代の意見を取り入れながら将来の世代(少子高齢化)も考慮した公園設計を行ないます。

